中国による台湾産パイナップルの輸入停止措置について［続報追記］

台湾から中国に輸出されているパイナップルについて、中国の税関当局は害虫が検出されたとして、3月1日から輸入が停止されることになりました。台湾の農業委員会によると、去年10月に対策を強化してから害虫は1度も検出されておらず、パイナップルの産地の台湾南部に支持者が多い政権与党は「政治的な動機を疑わざるを得ない」と、中国を非難しています。

去年、台湾から輸出されたパイナップル4万5000トン余りのうち、97％を中国向けが占めており、今回の中国当局の決定は、これから本格的な収穫期を迎える台湾南部の産地に打撃を与える可能性があるとのことです。

本報道を見て「日本が中国に代わって台湾のパイナップルを輸入すればいい。これが台湾のTPP加入の後押しになる。」と直感的に感じられる方も多いと思いますが、話はそう単純ではありません。TPPにおける日本のパイナップルの取扱いは「生食用は現行の関税17％を11年目までに順次撤廃」「加工（缶詰）用は一定量まで無関税、一定量を超えた分の関税33円／kgを11年目までに15％削減」となっています。日本のTPP圏内でのパイナップル輸入はシェア0.57％のマレーシア産しかなく、94％は非TPP加盟国のフィリピン産であるにも関わらず、即時撤廃にならずに一定の緩和措置を取っています。

その理由は当然「国内産業保護」ですが、パイナップルの自給率は4.4％でしかなく、生活必需品というよりは嗜好品に分類されるものなので、一見保護する必要性は低いように見えます。しかしパイナップルの産地はほぼ100％沖縄県であり、特に尖閣諸島を行政区に持つ石垣市も数少ない産地の一つとなっています。

台湾産パイナップルの中国向け輸出は約44000ｔと、日本のパイナップル生産量約7500ｔの約６倍にもなりますので、安易に台湾産パイナップルの輸入を拡大すると石垣島の産業衰退、ひいては尖閣諸島をめぐる最前線の弱体化に繋がりかねないのです。

中国は日本による台湾産パイナップルの輸入拡大も見越しているかもしれません。パイナップルの輸入停止措置によって尖閣諸島で優位に立てるのであれば、『海老で鯛を釣る』どころの話ではないでしょう。すでにTwitterなどで台湾産パイナップルの輸入拡大を唱える声が広まりつつありますが、それ自体が中国の罠である危険性があります。輸入を拡大する前に、国内パイナップルの産地保護を拡充させることが肝要です。

（2021年2月28日）

＜続報＞

中国が台湾のパイナップル輸入停止措置を発表してから数日で日本をはじめとする諸外国から台湾産パイナップルの殺到し、早々に輸出する目途が立ったようです。

日本の輸入は前年比+2850ｔ、約2.3倍にもなる5000ｔに達すると見られます。2850ｔとは昨年の国産パイナップル生産量の４割に該当しますので、仮にこのパイナップルが国産品と競合することになれば小さくないダメージになるでしょう。

本来輸入の拡大等はTPPの協議等で国産品保護の議論を行ったうえで対応するべきなのですが、今回の対応はあまりに拙速すぎると感じます。先月中国では海警法が施行され、尖閣諸島への脅威は増すばかりですので、冷静な対応を心がける必要があるでしょう。

（2021年3月5日）